失業手当　　教育訓練給付　再就職手当　過度に恐れるな失業リスク

雇用保険とは国が会社で働く人をサポートする支援制度のことです。

仕事を失うことは誰にとっても怖いことですよね。

・今の会社で実力を発揮できずに給料が
下がったら
・急にクビにされたら
・転職に役立つスキルが欲しいけどお金
　が無い

こんな悩みがあるでしょう。
これらの悩みは雇用保険で解決できます。

雇用保険はなにがすごい？

・失業手当がある
・失業手当で貰える給付額の計算方法
退職前賃金の賃金日額の45%〜80%
・失業手当を受け取っている期間中に早
く再就職すると再就職手当が給付され
　る
・スキルや知識を身につけながらお金が
もらえる教育訓練給付がある

失業手当

失業手当とは失業者の生活の安定を助けつつ、次の求職活動を容易にする事が目的で作られた制度です。

ハローワークに会社から貰える離職届けを提出すると受給資格が認定されます。

注意:ハローワークに離職届けを提出してから7日間は待機期間になり、その間バイトをするとバイトした日数分待機期間が増えるぜ。

失業手当をもらう条件

1.求職の申し込みを行い働く意思と能力
　があるが職業に就けない状態である事
2.離職の日以前2年間に被保険者期間が
　12ヶ月以上ある事

退職前6ヶ月の賃金総額が250万の場合

30〜35歳被保険者期間１年以上5年未満

1)250万円÷180日＝約1.4万円

2)1.4万円×50%=7.000円（日当額）

3)7.000円×120日=84万円（総給付額）約84万円が失業手当として支給されます。

失業手当に税金はかからない為、全額手取りで貰えます。

前提条件は人により違うと思うので失業給付の計算はこちらから行いましょう。

注意:会社都合の退社は1ヶ月ほどで失業手当が貰えるが、自己都合退社だと2ヶ月間失業手当を受けられないから注意だぜ。

再就職手当とは失業手当を受け取っている期間中に早く再就職するとお金が貰える制度です。

早期に再就職した場合、再就職日の前日で失業手当は止まります。その代わり再就職手当が貰えます。

・失業手当の給付日数の3分の1以上を
　残している場合失業手当の60%
・失業手当の給付日数の3分の2以上を
　残している場合失業手当の70%が支
　給されます

教育訓練給付とはスキルや知識を身につけながらお金がもらえる制度です。

教育訓練給付を受ける条件

1)受講開始時点で、雇用保険に3年以上
　加入している
2)前回の教育訓練給付の支給を受けて
　から、今回の受講開始日まで3年以上
　経っている
3)離職者の場合、離職日の次の日から
　受講開始までが1年以内

教育訓練給付には3種類がります。

1.専門実践教育訓練
受講費用の最大70%を補助
(年間最大56万・最長3年で最大168万円)
看護などの専門資格やMBAなどの課程が受けられる

2.特定一般教育訓練
受講費用の40%の補助
(上限20万円)
宅建などの士業資格が対象

注意：特定一般教育訓練と専門実践教育訓練は受講前にあらかじめハローワークで手続きする必要があるぜ。

3.一般教育訓練
受講費用の20%
(上限10万円)
簿記試験やFP試験が対象

対象講座の数はなんと1万5千講座以上です。転職や現職に役立つスキルを手に入れられると思います。

教育訓練給付対象の講座を探したい方は教育訓練講座検索システムで確認して下さい。

教育訓練講座検索システムをチェック

失業しても雇用保険で失業手当をもらう事によって失業に対処できます。また、再就職が早いほど補助金が出るので、失業リスクは低く抑えられます。

・雇用保険は働く人の支援サポート

・失業手当は年齢・被保険者期間・再就
　職の難易度で貰える額が決まる

・教育訓練給付は自分のスキル・知識を
　身につけながらお金が貰える仕組み

制度をうまく活用する事によって失業リスクは皆さんが考えている以上に低い事がわかります。

国の支援する制度を活用してリスクに備えましょう。